Ⅰ．業務実績
 

　●　法人設立　（株式・有限・一般社団法人・NPO法人、外資系企業を含む）
　●　法人税申告、所得税申告、相続税申告、事業所税申告、消費税申告他
　●　法人税連結納税申告
　●　社会保険関係業務
　●　給与年末調整処理のアウトソーシング　（１社当たり９００名までは実績有り）
　●　企業再編　（合併・会社分割・株式移転）
　●　株式評価　（中小企業及び上場企業対象）
　●　株式公開支援、株式公開維持支援　（連結財務諸表等のアウトソーシングを含む）
　●　相続・贈与その他資産税関係
　●　増資　（現物出資、デッド・エクイティ・スワップを含む）
　●　種類株式（トラッキング・ストック）の導入
　●　株式の転換　（新会社法下での種類株式から普通株式への転換）
　●　新株予約権発行　（法務、会計、税務）
　●　新株予約権の評価証明　→　「報酬表」はこちら
　●　資本減少、自己株式取得・消却　（法務、会計、税務）
　●　法人解散、民事再生支援　（法務、会計、税務）
　●　英文財務諸表・英文定款等作成
　●　社内規程整備　（株式公開準備関係の作業を含む）
　●　年度決算及び月次決算早期化
　●　原価管理システム導入支援
　●　建設業許可申請
　●　EIN (Employer Identification Number) 取得代行その他関連業務
　●　会計監査業務　（公認会計士として会社法監査・外資系子会社英文財務諸表任意監査）
　●　記帳代行
　●　出版　（「資本・法定準備金減少と自己株取得等の実務」（新日本法規　2005.10）、
「増資・株式発行と新株予約権の実務」（新日本法規　2006.10）、「会社合併の会計と税務」（新日本法規　2009.2、弊事務所代表社員である都築　敏が編集・執筆）
　●　その他多数

 

Ⅱ．業務概要
 
1.　記帳代行業務
　 会計の記帳代行業務、給与計算サービスを廉価で提供いたします。作業工程を徹底的に合理化し質を落とすことなく、記帳代行業務最低月額３，１５０円を実現いたしました。まずはお試し下さい。報酬料金表をご覧いただき、吟味ご検討いただけるようお願い申し上げます。

■報酬料金一覧表


2.　一般税務業務
  現在の税法規定が複雑化しているとはいえ、会計帳簿が十分整備されている場合、事後的な税額計算は難しいものではなく、人によりそれほど税額が異なるというものではありません。むしろ今日、事前の予備的な税務対策（予防税務）がより重視される傾向にあります。
経験豊富な税理士が、この予防税務の観点から、あらゆる税法規定及びノウハウを駆使し、法人税・所得税・相続税・消費税・地方税といった各種税金、そしてこれらの相互関連において最も有利な対策を講じ、最大限の節税にお役に立てることをここにお約束いたします。
 
3.　経営管理・組織再編業務
　 売掛金の回収が滞っている、得意先の信用状況の把握方法は？　その回収方法は？　在庫が多いがどうしたらいいのか？　従業員の給与体系はこれでいいのか？　予算管理を導入したいがどうしたらいいのか？　月次損益のブレが大きいが本当に儲かっているのか？　営業所の管理はどうすべきか？　グループ会社形態はこれでいいのか？　経営者の方々の悩みは尽きないようです。
どのような規模の企業であれ、最低右図に記載の管理を実施しています。個人企業のように一人で全てを管理している企業も、何万人で実施しているような大企業も基本的な管理の種類は同じです。しかし、身体のサイズや体型が異なれば着る服も異なるように、企業のサイズにより管理の方法や組織の形態は違ってくるはずです。服のサイズが小さければ身動きがとれなくなりますし、逆に大き過ぎれば重荷となり軽快さがなくなります。
サイズや型の違う服を着ている例が数多く見られます。既製服や古い服を無理に着ているということはありませんか。これが、本来あるべき管理がない、無駄な管理や組織が多い、管理や組織がうまく機能しないといった様々な問題を引き起こしています。自分のサイズや体型を知り、最も適した服（管理方法、組織形態）を選ぶことが大切です。
貴社に応じた適切な管理方法及び組織形態を提案し、積極的に関与ながら、あらゆる管理上及び組織上の問題を解決してまいります。軽快なフットワークで貴社がさらなる躍動を開始されることを楽しみにしております。
 
4.　不動産運用関連業務
　 土地はあるのだがどのように運用していったらいいのか？　運用の方法は？　その収益性は？　法律面は？　税金は？　キャッシュフローは？。不動産運用は資金が長期固定化するためにリスクが大きく、その当初において綿密な調査と計画を必要とし、その前提として、事業の側面、不動産規制法の側面、税法の側面からの幅広い様々なノウハウや知識が必要とされます。
我々は、銀行、信託銀行、デベロッパー、弁護士等との幅広いネットワークを有し、この連携のなかで中立的な見地から最も有利かつ信頼できる計画を提案し、その後の運用に関わってまいります。
将来の安心と満足を得るための誠実なパートナーとして末永くお付き合いいただけることを念願しております。
 
5.　財務関連業務・会計監査業務
　 公認会計士の主たる業務は会計監査です。そのために、会計理論。あらゆる業態の会計実務修得、商法を中心とした法律、経営管理、税務といった幅広い知識及び経験を有することが要求されています。
法律及び規則上、公認会計士又は監査法人による会計監査が義務づけられている主な法人は右図の通りですが、これにとどまらず、企業内の不正間違いを防止し、管理の効率化を進めるために、公認会計士を任意契約により活用する例が多く見られます。
仕訳の適切な書き方、財務諸表の様式、資金繰り計画の策定、予算の立て方、原価計算の方法といったことについて丁寧にお答えし、企業と一体になり一つずつ解決してまいります。
また、一回のみの企業の健康診断も承っております。お気軽に声をお掛け下さい。
 
6.　株式公開支援業務
　 会社を設立した以上、いつかは証券取引所又は店頭市場に公開したいと願っている経営者は多いはずです。株式公開に際しては、三年又は二年間の公認会計士又は監査法人による会計監査が必要とされます。これは開示情報の正確性担保はもとより、公開企業にふさわしい信頼性の高い整備運用体制を公認会計士等の指導のもとに作り上げることが期待されているからです。
しかし、実際には準備期間として三年以上の期間を要することが一般的です。企業の組織を再編し、管理システムを再構築し、従業員の意識改革を行うといったことは短期間では非常に困難です。従って、株式公開の意志が強く収益性が高いのであれば、できるだけ早い時期に公認会計士等の指導を受けることが望ましいと考えられます。
株式公開までに乗り越えなければならない険しい山はいくつもあります。決して生やさしいものではありません。当事務所は貴社とともに汗だくになって一つずつ乗り越えて行きたいと願っております。
 
7.　コンピュータシステム構築業務
　 例えば売掛金の入金処理を電算化したいと考えたとき、どうされるでしょうか。データ量、現在のハード構成、財務会計システムとの関係、営業所での入金管理、将来の全体システムとの関連、メンテナンス方法、コストなど考慮すべきことは数多くあります。ハード構成だけを考えた場合でも、パソコンかオフコンか汎用機か、また、スタンドアローンかネットワークか、ネットワークであればどのような構成か、入力端末や出力装置はどこに設置するのか。
全世界的に業務管理系のコンピュータシステム構築は公認会計士の独壇場です。何故なら公認会計士は業務管理のプロだからです。対象業務管理内容を無視したシステム構築は動かないコンピュータとなるおそれが高いと言えます。さらにコンピュータに関する知識があれば鬼に金棒です。各企業に最適なシステム構成、ソフトを提案いたします。
要請があればシステム構築も受託いたします。その成果は十分満足していただけるものと確信しております。