業務・報酬メニュー
		上場企業・大規模企業様向け業務・報酬メニュー 　上場企業及び大会社（資本金５億円以上又は負債総額２００億円以上及びみなし大会社）では、公認会計士・監査法人による外部からの会計監査が強制され、税効果会計・時価会計・減損会計・退職給付会計・ストックオプション会計（予定）等の会計基準・実務指針等に則った厳格な会計処理が要求されます。 　さらに、上場企業では、連結財務諸表（連結キャッシュ・フロー計算書を含む）の作成、セグメント会計、３ヶ月毎の四半期決算が要求されます。この内、連結財務諸表作成会社及びその子会社・関連会社では、決算日後３日〜１週間での個別財務諸表の作成が通常となっています。 　 企業再編法制等の整備により、合併・会社分割・株式移転・株式交換が容易となり、種類株式の発行例や減資・自己株取得等のイレギュラーな法務処理が増加しています。 　 また、海外関係取引の増加により、源泉所得税や消費税処理等の税務処理が複雑な内容となっています。 　弊事務所は、これまでの上場企業・上場準備企業に対するサービスの豊富な経験をもとに、上場企業・監査対象大企業における上記の会計・税務・法務ニーズに対応した、迅速・適切な会計・税務・法務サービスを提供いたします。 ■　報酬料金一覧表（ＰＤＦ版）　資本金額１億円以上 １．月額顧問報酬 （注１）
		前期末資本等金額（注２） 前期末従業員数 月額顧問報酬 １億円以上５億円未満 ３０名未満 ８万円 ３０名以上 １０万円 ５億円以上２０億円未満 − １３万円 ２０億円以上１００億円未満 − １６万円 １００億円以上 − ２０万円以上
		２．法人税等申告書作成報酬（注１） （１）　法人税申告書（中間申告書を含む）を税務署等に提出する場合
		前期末資本等金額（注２） 報　酬　額（注３） １億円以上５億円未満 ３０万円＋５千円×法人地方税申告数 ５億円以上２０億円未満 ４５万円＋５千円×法人地方税申告数 ２０億円以上５０億円未満 ６０万円＋５千円×法人地方税申告数 ５０億円以上１００億円未満 ８０万円＋５千円×法人地方税申告数 １００億円以上 １００万円以上＋５千円×法人地方税申告数
		（２）　法人税申告書（中間申告書を含む）を税務署等に提出しない場合
		前期末資本等金額（注２） 報　酬　額（注３） １億円以上５億円未満 ２０万円＋２千円×法人地方税申告数 ５億円以上２０億円未満 ３２万円＋２千円×法人地方税申告数 ２０億円以上５０億円未満 ４５万円＋２千円×法人地方税申告数 ５０億円以上１００億円未満 ６０万円＋２千円×法人地方税申告数 １００億円以上 ７５万円以上＋２千円×法人地方税申告数
		（３）　連結納税申告書の作成
		前期末資本等金額（注２） 報　酬　額（注３） １億円以上５億円未満 ５０万円＋１万円×法人地方税申告数 ５億円以上２０億円未満 ７０万円＋１万円×法人地方税申告数 ２０億円以上５０億円未満 ９０万円＋１万円×法人地方税申告数 ５０億円以上１００億円未満 １２０万円＋１万円×法人地方税申告数 １００億円以上 １５０万円以上＋１万円×法人地方税申告数
		３．企業組織再編サポート報酬 （注）
		種　別 内　容 報　酬　額 合併 企業グループ内合併の場合 ５０万円以上 企業グループ外合併の場合 １００万円以上 会社新設分割 分社型分割（物的分割）の場合 ５０万円以上 分割型分割（人的分割）の場合 １００万円以上 会社吸収分割 企業グループ内吸収分割の場合 １００万円以上 企業グループ外吸収分割の場合 ２００万円以上 株式交換 − １００万円以上＋ ５０万円×（子会社数−１） 株式移転 グループ内企業の株式移転の場合 １００万円以上 グループ外企業の株式移転の場合 １００万円以上＋ ５０万円×（子会社数−１）
		（注）　計画立案、契約書等書類作成、合併比率等算定、法務・会計・税務支援を含みます。 （注１）　　名古屋市外にうかがった場合は交通費等が別途加算されます。 （注２）　　資本等金額とは資本金と資本積立金の合計額をいいます。前期末資本等金額が１億円 　　　　　　未満の上場企業連結子会社等については、前期末資本等金額を１億円とみなします。 （注３）　　消費税確定申告を含んでおります。 （注４）　　上記報酬額は消費税を含んでおりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終改訂日：　平成１７年１２月２８日