業務・報酬メニュー


企業組織再編関係等業務・報酬メニュー

  吸収合併・会社分割・株式交換・株式移転等の各手続に関する報酬表を下記に掲載いたします。
  各手続きの報酬額は、当事企業数、上場・非上場の別や難易度等により、下記の範囲内で個別にご相談の上、決めさせていただきます。お見積もりをいたしますので、お気軽にご連絡下さい。

 企業組織再編関係等報酬表 (PDF版) 

  企業組織再編関係等報酬表

種  類
手   続   内   容
報酬額
吸収合併手続
合併スケジュール作成、合併契約書(覚書)作成、承継会社定款変更指導、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導、金融商品取引法関係指導  25万円〜
   50万円
自己株式取得手続
自己株式取得スケジュール作成、株式売買契約書作成、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導  20万円〜
   30万円
資本・法定準備金減少手続
資本・法定準備金減少スケジュール作成、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導  10万円〜
   20万円
株式移転手続
株式移転スケジュール作成、株式移転計画書作成、新設会社定款作成、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導、金融商品取引法関係指導  50万円〜
   要相談
株式交換手続
株式交換スケジュール作成、株式交換契約書作成、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導  20万円〜
  要相談
新設分割手続
新設分割スケジュール作成、分割計画書作成、新設会社定款作成、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導、金融商品取引法関係指導

50万円〜
要相談

吸収分割手続
吸収分割スケジュール作成、吸収分割契約書作成、承継会社定款変更指導、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導、金融商品取引法関係指導
50万円〜
要相談

(注1)「要相談」とは上場企業を想定した場合の報酬額をいいます。非上場企業であれば、最低報酬額の2倍が上限額です。
(注2)合併比率や交換比率算定のための株式評価については、別途の報酬となります。