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企業組織再編関係等業務・報酬メニュー

　吸収合併・会社分割・株式交換・株式移転等の各手続に関する報酬表を下記に掲載いたします。
　各手続きの報酬額は、当事企業数、上場・非上場の別や難易度等により、下記の範囲内で個別にご相談の上、決めさせていただきます。お見積もりをいたしますので、お気軽にご連絡下さい。

■　企業組織再編関係等報酬表　（ＰＤＦ版）

企業組織再編関係等報酬表

種　　類	手　　　続　　　内　　　容	報酬額
吸収合併手続	合併スケジュール作成、合併契約書（覚書）作成、承継会社定款変更指導、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導、金融商品取引法関係指導	２５万円～　　５０万円
自己株式取得手続	自己株式取得スケジュール作成、株式売買契約書作成、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導	２０万円～　　３０万円
資本・法定準備金減少手続	資本・法定準備金減少スケジュール作成、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導	１０万円～　　２０万円
株式移転手続	株式移転スケジュール作成、株式移転計画書作成、新設会社定款作成、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導、金融商品取引法関係指導	５０万円～　　要相談
株式交換手続	株式交換スケジュール作成、株式交換契約書作成、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導	２０万円～　　要相談
新設分割手続	新設分割スケジュール作成、分割計画書作成、新設会社定款作成、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導、金融商品取引法関係指導	５０万円～要相談
吸収分割手続	吸収分割スケジュール作成、吸収分割契約書作成、承継会社定款変更指導、債権者保護手続、各議事録作成、会計処理指導、税務処理指導、金融商品取引法関係指導	５０万円～要相談

（注１）「要相談」とは上場企業を想定した場合の報酬額をいいます。非上場企業であれば、最低報酬額の２倍が上限額です。
（注２）合併比率や交換比率算定のための株式評価については、別途の報酬となります。